⚠ 筆者は、政府はこうした実態を受け止め、新型コロナを指定感染症から外し、インフルエンザと同じ「5類感染症」に位置づけ直すべきだと考える。 ワクチンは集団免疫獲得のために接種することがありますので対立概念では無いのですが） 感染症に対する政策は、3種類。 指定感染症から 外す場合のリスクは? そこで、65歳以上の人と基礎疾患がある人の入院を優先した方がいい、ということをより明確にしたわけです。
13やたらと政府は「多くの人は軽症・無症状」と強調するが、新型コロナは重症化する恐れがあるものだし、軽症から急変し一気に病状が悪化するケースも多い。
戦争のようだ」と、その惨状を語っている。
🌭 『抑圧政策』『徹底的自粛政策』は、厳しくするほど感染を抑えられますが、短期間では効果は一時的。 正しくは第二類指定である。
そのための法律改正、現行法内での対応等を考えるのが政治家の役割です。
それは、「60代以上の患者には挿管しなくなった。
🤣 これによって、新型コロナの患者（症状があり、病原体も検出された人）と疑似症患者（症状はあるが、病原体は検出されていない人）だけでなく、無症状病原体保有者（無症状感染者＝症状はないが、病原体が検出された人）まで、入院や休業を勧告されることになった。
16これらの感染者が病院に殺到することが予想されます。 これはダメだということで、発症しても重症化するまでは自宅で様子を見ておきなさい、病院に押しかけてはいけませんよ、というようになる。
また、隔離措置も「事実上」ほとんど義務付けられることになります。
🤗 また、症状のない濃厚接触者（家族など）に対しても、外出せず、自宅での健康状態を報告することが求められ、都道府県知事には、食事や物品の提供などを行う努力義務が課せられています。 そして、菅義偉政権がめざす「コロナ対策と経済社会活動の両立」には、新型コロナ感染症がむやみに恐れることのない感染症であることを明確にし、人々の恐れすぎを和らげることが欠かせない。 新型コロナに対する措置 「指定感染症」となった新型コロナには、 その特徴を少しずつ理解しながら、 一類～三類感染症に対して行える措置のうち、必要なものを選んで組み合わせた対策が進められています。
1全数把握疾患については、診断された場合は全て届け出るように定められています」 と、和田氏。
これだけ国民が「コロナ恐怖」に襲われている現状では困難だとしても、政府が行うべきはGoToのような小手先の経済対策ではなく、 指定感染症の問題を解決して抜本的に社会活動再開への素地を作ることではないでしょうか。
⚔ 1 感染者に入院や就業制限を勧告する＝これは2類以上に適用される措置だ。 最近、新型コロナの「指定感染症」の運用の見直しに向けた動きについて、報道がなされています。
12【新型肺炎】指定感染症になるとどうなる？（忽那賢志） 2類指定感染症には医療機関に全数報告が義務付けられますし、また感染症指定医療機関でしか対応することができなくなります。 最後は政策判断・政治の意思決定の問題です。
今週の新着情報 Good Challenge for 新型コロナウイルス対策 見逃し配信情報. 誤解を恐れずに書けば、ただの風邪の一種が、法的に最高位に位置付けられてしまったのだ。
🤙 日本人の死亡者数が少なかった原因については諸説あるが、清潔感と自然免疫の強靭 きょうじん さが一番の理由だろう。 指定感染症から外す、もしくはグレードダウンするべき、という声は国会内でも出ており、今後の動きが注目される。 編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2020年7月25日の記事より転載させていただきました。
2これは明らかにChinaの初動対応のミスであり、隠蔽体質が招いたものであって、結果的に僅か3ヶ月ほどで世界中にこのウイルスが感染拡大したのだ。 この対応の違いが、医療関係者に大きな負担をかけることになります」 唐木氏はそう語る。
政治の優柔不断と先送りはいつまで続く 国民民主党・玉木代表が示唆するように、PCR検査を10倍くらいにしてどんどん陽性者を判定していくとなれば、その陽性者はどこで対応するの？という問題が避けて通れないことになります。