⚛ （土木建築部） 〇各種給付制度に関する振り込め詐欺等に対し、相談対応や広報啓発活動により抑止を図るとともに、取締りを徹底する。
〇別紙2に記載の社会生活を維持する上で必要な施設は、使用停止を要請しないが、適切な感染予防対策を講じるよう要請する。
一方、病床のひっ迫状況は改善の見込みはあるものの、警戒レベルは第３段階の「感染流行期」にあり、引き続き感染拡大に警戒が必要であることから、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」及び「沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例」に基づき、引き続きご協力をよろしくお願いします。
🚒 （総務部） （２）生活を守り抜く取組として 〇生活福祉資金における特例貸付の実施する。 4月29日～当面の間 （土木建築部） 〇県営公園（名護中央、中城、浦添、海軍壕、平和祈念、バンナ）の屋外遊具施設を閉鎖する（4月11日～当面の間）、駐車場を閉鎖する。 実施方法は、各学校のホームページに掲載する 学習指導・・・学習に著しい遅れが生じることがないよう、学校の実情に応じて、ホームページに課題を掲載するとともに、電話や個別登校、家庭訪問等による課題の把握に努める。
13（インターネット開通工事等について） ・一部の機器の部品供給に大幅な遅延が生じており、機器変更や工事日程の延期等をお願いすることがございます。 新型コロナウイルスの感染状況や対策について議論する県の専門家会議＝28日午後7時4分、県庁 新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う県の専門家会議が28日夜、開かれた。
（企画部） （７）離島対策 〇入院施設のない離島で患者が発生した場合は、感染症指定医療機関等への移送を検討する。
😚 （総括情報部） 〇病院選定の基本方針を定め、適切な入院医療の提供体制を整備する。 （土木建築部） 〇県管理港湾及び県管理漁港（平敷屋漁港）で非接触型体温計の配布及び測定を行う。
4一方、観光客らの来県については自粛は求めず、引き続き「慎重な判断を」との呼び掛けにとどめた。 ・金融機関への既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等への配慮要請を行っている。
（子ども生活福祉部） 〇会社・事業所には、テレワークや在宅勤務、休暇の取得しやすい環境づくり等を呼びかける。
✔ 沖縄県独自の「緊急事態宣言」について、29日までの2週間延長を発表する玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2020年8月13日午後5時56分、竹内望撮影 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は13日、県民に15日まで不要不急の外出自粛などを求めた県独自の「緊急事態宣言」について、期間を29日まで延長すると発表した。 終了後に、県の糸数公保健衛生統括監らが報道陣に説明した。 また、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に示されているとおり、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを上げていく必要があることから、県としては全ての県民、事業者に対して政府の提言する「新しい生活様式」の定着を図りながら、県経済のＶ字回復に向けた出口戦略の検討も進めていく。
17国吉秀樹衛生環境研究所長は「現在は必ずしも安心すべき状況ではない。
県の検査態勢についても議論した。
😔 ・久米島、宮古、八重山地区の県立学校においては、島外より来島する生徒に対する２週間の自宅等の待機措置。 会議は非公開で約３時間半に及んだ。 （農林水産部） 〇農林水産物の安定供給を担う生産者及び食品産業事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続に関する基本的ガイドライン」に基づく対応を周知徹底する。
18（環境部） 〇医療機関、各市町村に、新型コロナウイルスの発生に関連して排出される廃棄物の取り扱い方法（「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」）等を通知するとともに、情報発信を行う。 （農林水産部） 〇関係機関や外郭団体等に対し、県の感染拡大防止措置等の取組みの情報共有の徹底を図る。
なお、臨床実習等授業内容によりやむを得ず休業できない場合は、万全の感染症防止対策を講ずるよう要請する。
🤪 3億円、合計630億円の補正予算を計上し、国の補正予算と連動した本県の特殊事情を踏まえた緊急対策を実施している。 例：文部科学省「子供の学び応援サイト」や総合教育センターの推奨する学習支援ソフト（クラウドサービス）の活用、各学校の取組事例、ネット環境のない児童生徒等への個別対応など 登校日・・・週に１、２回程度実施する。 ２週間の努力が感染拡大を抑制させます。
10予約受付期間が決まり次第お知らせいたします。
３１日から始まる旧盆期間（～９月２日）で、子どもから高齢者まで幅広い年代が集まることに対し、専門家会議は世代間感染が急拡大する懸念を示した。
👍 県内で３１日から始まる旧盆については、子どもから高齢者まで幅広く接触機会が増えることによる感染の広がりを懸念する声が出た。 〇県内の環境教育の拠点として、県の委託事業で沖縄こどもの国園内に設置している「地域環境センター」の窓口は、当面の間、閉鎖する。 ・支援機関の窓口相談体制の強化による小規模事業者等への支援の円滑化を図るための臨時的な窓口対応を行っている。
16２７日に開かれた県の専門家会議では、３１日から旧盆に入り世代間の交流で感染リスクが高まる懸念があるとして１～２週間の延長を求める意見をまとめていた。 今一度皆さまには外出自粛等についてご理解とご協力をお願いします。
延長する1週間は警戒を続けながら、感染の収まりを見極める「警戒監視期間」と位置づけるということです。
🐲 （保健医療部） ３ 学校等 （１）公立学校 〇県立学校においては、５月20日まで一斉臨時休業とする。
17お客様ならびに関係者のみなさまにはご迷惑とご不便をお掛けしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（文化観光スポーツ部） 〇奥武山総合運動場は、当面の間、利用制限を実施する。
😎 また、カスタマーセンターのお電話での問合せを 17 時までとします。 いつ緊急事態を出す状況になるか分からない」と述べた。
・生活困窮者住居確保給付金の支給決定を受けた者のうち、実家賃額との差があり当該給付金支給額で不足が生じている世帯に対し、県独自の上乗せ分として一定額（上限１万円）を支給する。
（教育庁） 〇適時、文部科学省通知等を通じて学習指導やいじめ防止等の人権への配慮について必要な助言、資料提供、スクールカウンセラーによる相談業務等の支援を実施する。