😙 合計すると、1,100万円＋900万円＝2,000万円になります。 続いて連帯債務割合の下のスペースに、自身のローン残高を記載する。 税務署から届いた住宅ローン控除申告書は、毎年使用しますので大切に保管しましょう。
なお、勤務先から住宅取得資金の融資を受けている人もいるでしょう。 なお、以前から住宅ローン控除を受けている人は、これまでどおりの様式で申告すればよい。
連帯債務割合は、「住宅借入金等特別控除証明書」のニ、トを参照してください。
☢ 12月末時点の借入残高から住宅ローン控除額の計算が行われるため、この書類がないと適用を受けることができません。
3令和3年12月31日までに住宅に入居していること （注）新築については令和2年9月末、中古住宅の取得、増改築等については令和2年11月末。
連帯債務の場合は「物件の持ち分による割合」も考慮 夫婦で連帯債務となっている場合は、年末残高等証明書の年末残高に「物件の持ち分による割合」を考慮する必要があります。
😚 （イ） その家屋に係る低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し なお、低炭素建築物新築等計画の変更の認定を受けた場合は低炭素建築物新築等計画変更認定通知書の写しが必要です。
13ただし100円未満は切り捨てます。 住宅ローン減税制度の詳しい内容につきましては、をご参照いただくか、税務署にお問い合わせ願います。
住宅ローンの年末残高は、12月31日現在にならないと本来わかりません。
🤚 ただし、住宅ローンの契約をした時期が9〜10月以降になった場合には、翌年1月になってから発行される場合が多いようです。
191 災害により（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合 を参照してください。
この書類がなければ住宅ローン控除を受けることはできません。
⚛ ）が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいい、「特別特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、10％の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。 ）をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。
確定申告をする際には、以下の書類が必要です。 １か所目：1,100万円、２か所目：900万円。
不動産取得税• ニ 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
⚐ また、給与所得者は、控除を受ける最初の年分については、上記のとおり、確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以後の年分は、年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
金額として変わってくるのは年末残高の金額くらいですので、以前の分を参考に記載するととても便利です。
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🤔 連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書• 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書• まず、住宅ローンですが、住宅ローンの種類は色々（支援機構・年金・銀行他）とあり、必ずしも一つで全額を賄うことは有りません。 郵送による交付請求や、オンラインによる交付請求を行うことができます。
3金融機関によって、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」といった名称になっていますが、住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。
）があること。
🤟 建物部分の金額（消費税込み）• ちなみに連帯債務の場合は、夫婦それぞれに年末時点の融資残高の全額を記載した証明書が届くようです。 住宅ローンの年末残高証明書はいつ届く？ この時期は金融機関や借入時期によっても異なります。
2完成した申告書は、金融機関から送られたを添付して年末調整書類とともに会社に提出しましょう。 年末調整で住宅ローン控除のお手続きをしていれば、勤務先や税務署を通じて市区町村に情報が連携されるためです。
この場合は再発行が必要となりますので、金融機関への依頼を忘れずに行いましょう。