⚒ 安全衛生課が設けられている労働基準監督署において、安全衛生課長が労働基準監督官である場合は、安全衛生課長がナンバー3（複数次長制署ではナンバー4）、第一方面主任はナンバー4（複数次長制署ではナンバー5）となる。 しかし、「事業活動に著しい支障を生じたことにより」「事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がない」状態となった事業主のうち、破産手続開始の決定等を受けない者については、所轄長がそのような状態にあることを「認定」し（施行令第2条第1項第4号、施行規則）、かつ労働者の未払い賃金額等を「確認」（法第7条、施行規則第12条）する制度となっており、法文上、労働基準監督官は上司の命を受けて、労働基準監督署長とともに、その施行事務をつかさどる行政庁に定められている（法第10条、施行規則第21条第2項）。
20この方が書いたレビューによれば、本書には次のような誤りがあるという。 労働基準法で定められた各種帳簿（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿）等は作成されているか、また、事業場に備え付けられているか• この行政処分は「 使用停止等処分」と呼ばれる。
各方面主任監督官には、部下の副主任監督官・監督係長・役職をもたない労働基準監督官などが配置される。
☢ 中～大規模署副署長、小規模署長、局総務課長補佐、局企画室長補佐、局監察監督官、局副統括特別司法監督官など• ですので、その一覧表を準備しました。 三官制度 [ ] 労基署には、労働基準監督官、厚生労働事務官、厚生労働技官の三つの官名の職員が混在して配置され、これを三官制度（新人事制度では厚生労働技官が廃止され、二官制度となる。 上意下達の職場風土はなく、部内では「一人親方」とも称されている。
10申告監督 事業場に法令違反の事実がある場合においては、労働者は、その事実を労働基準監督官等に 申告することができる（労基法第104条・労安法第97条など）。 ただし、退職から何年も経過した後に未払いの残業代を請求する訴えを起こしても時効が完成して、請求できない事態になりかねないので、ことが大切です。
試験年度において30歳未満で、卒業（見込みを含む）もしくはそれと同等程度の学力があるとが認める者が出願できる。
🙌 ほか、別表第1の俸給表（一）における職務の級が「4級」以上の者又は同表の適用を受け、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者については採用試験によらずに労働基準監督官に任用される資格を有する（労働基準監督機関令第1条但書）。 なお、全職員の平均有給休暇取得率は、８０～９０％でした。
18複数次長制署では、「労災第一課」と「労災第二課」に分かれている。
第1次試験は筆記試験で、基礎能力試験（多肢選択式、A,B共通）、専門試験（多肢選択式及び記述式）が課される。
☺ 様式は、厚生労働省のこちらのサイトからどうぞ。 労働基準行政は、「事務官」「技官」「監督官」の「三官制度」を採ってきたが、近年は事務官・技官を減らし、オールラウンドプレーヤーである監督官の仕事量は増える傾向にある。 ここでは、その他の相談窓口について解説します。
15この項目は、（地方の・などを含む）に関連した です。 各方面主任監督官の格付けは対等ではあるものの、第一方面主任監督官は監督・取締部門である各方面の指導と総合調整を行い、署長、次長に次ぐ事実上ナンバー3（複数の次長がいる場合はナンバー4[2]）の役職であるが、上司からの命令を受けることは少ないので、方面主任監督官のまとめ役程度でしかない。
労働基準法第３７条 で確認ください。
👣 2015年度（平成27年度）の総員数は3,969人である。
18福利厚生については、国家公務員の各種の福利厚生施設及び制度を利用できる。 なお、職種としては、「労働基準監督官」です。
労働基準法違反が前提のシフト管理がなされていないか• 監督課（旧：第一課） 方面制署の各方面、安全衛生課、業務課の所掌事務を行う。
☏ 社会保険労務士に労働問題を相談すると、知識や経験に基づいたアドバイスが受けられます。
3課長には、労働基準監督官が就任する。
三課制署 三つの課が置かれている労基署の課は、次のとおりである。
🙏 （４）石綿則様式第一号及び第七号の改正 一般拠出金申告書（様式第一号）及び労働保険事務等処理委託届（様式第七号）に ついて法人番号を記載する欄を追加する。 外部リンク [ ]• （4）経営者が逮捕されるケースも 労働基準監督署が行う 是正勧告は、あくまでも 法的な強制力のない行政指導ですので、 是正勧告に従わない企業がすぐに逮捕されることはありません。 労働問題でお悩みの方は、ご自身の事情に合わせて相談先を選択するとよいでしょう。
12（2）労働者の申告先でもある 企業と労働者は本来、対等な立場であるべきですが、企業の方が労働者よりも立場が強くなってしまう傾向にあります。
たとえば、企業に労働基準法等に従うように是正勧告はしますが、 民事的な損害賠償請求を行うことはできません。
🤛 （4）アドバイスや問題への対応を求めることが可能 労働基準監督署のできることを踏まえて、労働者はどのように利用すればよいのでしょうか。 課長には、厚生労働技官または労働基準監督官が就任する。 労働基準監督署へ実際に相談に行くと、どのような形で企業に対応するのか気になる方も多いでしょう。
地方勤務を選択した者 最終的に地方に定着するキャリアパスを希望する者は、監督署の副主任監督官・係長、労働局係長、監督署主任監督官・課長あるいは労働局（総務・人事・企画・監督など）主要係長等、監督署第一方面主任監督官、労働局課･室長補佐あるいは専門官等、監督署次長、小規模監督署長、中規模監督署長あるいは労働局課･室長、主任専門官等、大規模監督署長と昇進する。
この後、労働基準監督官のは、本人の希望と能力に応じて、2通りに分かれる。