☏ 第4項において同じ。 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号） 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和3年法律第5号） 附帯決議 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号） 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第28号） 【事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について. 名指しで休業を求める45条適用に自治体が前のめりになる中、過剰な私権制限にならないよう「事前通知」など具体的な手続きを示した。 25 施行• ）の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該医療機関の医療関係者、事務職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を図るものとする。
2新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律• 同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。 サービスについて詳しい情報は下記リンク先をご覧ください。
「政令」とは、法律と違って、政府が一方的に決められ、変更できるものだ。
😁 新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、「まん延防止等重点措置」を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援を規定するとともに、新型コロナウイルス感染症を感染症法において新型インフルエンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができることとし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずることとする「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が、令和3年2月3日の夜に成立しました。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定された「国」と「地方」の主な権限 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「国と地方」の役割分担が錯綜（さくそう）している。
1923 施行• ）若しくは第34条の4第1項の規定による委託を受けず、若しくは同法第16条第2項の同意をしないとき、又は当該特定病院等の管理者の所在が不明であるため同項若しくは同法第34条の4第1項の規定による委託をできず、若しくは同法第16条第2項の同意を求めることができないときは、同項又は同法第34条の4第1項の規定にかかわらず、同法第16条第2項若しくは第34条の4第1項の規定による委託をせず、又は同法第16条第2項の同意を得ないで、当該特定病院等を使用することができる。 第32条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等 （国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。
）に係る部分に限る。
☕ 改正特措法の問題はこれまでも指摘してきたが、誤解を恐れず一言でまとめるなら、「 緊急事態であろうがなかろうが、いつまで権利制限するか、どの範囲まで制限するか、全ては世論次第、政府のさじ加減次第、知事のさじ加減次第でできる」という法律である。
1この法律案と、新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容について、（株）ぎょうせいによる解説記事を掲載しますので、詳細は下記リンクをご覧ください。
今回公表された「政令案」には、次のように発動要件が定められた。
⌚ 政府は今後も、国会を通さずに、政令だけで、新たな罰則を作る恐れがある。 「概要」だけでも確認しておくとよいかもしれません。 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの• 最初に出す「要請」は、その業態や施設類型に含まれるすべての事業者に対して一律に出すことを想定しています。
H26. このように、実際には政府が対策を主導している。
つまり、 緊急事態宣言の解除は、実質的に意味がなくなる。
💢国会での議論を国民に見せた上で、直していくのが議会制民主主義の基本だ」と述べ、苦言を呈した。 ）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態 （以下 「新型インフルエンザ等緊急事態」という。
17）及び第72条の規定並びに次条、附則第3条第2項、第4条、第6条第2項及び第3項、第13条、第14条 （地方公務員等共済組合法 （昭和37年法律第152号）第141条の2の次に二条を加える改正規定中第141条の4に係る部分に限る。 政令も「国会の事後承認」が必要で、承認がなければ廃止するものとされている。
以下この項において 「特定病院等」という。
☮ その他、両法において、それぞれ、虚偽答弁等をした場合の過料も規定されています。
衆院本会議は29日、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（特措法改正案）の趣旨説明質疑をおこない、立憲民主党から長妻昭議員が質問に立ちました。
第57条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （平成8年法律第85号）第2条から第5条まで及び第7条の規定は、新型インフルエンザ等緊急事態 （新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合に限る。
😚 ）、第50条 （建設業法第25条の2第1項の改正規定に限る。 01 施行• 詳細は、下記リンクをご覧ください。 H27. 自民党改憲案にもあった「国会承認」の縛り は、戦争や大規模自然災害を想定した緊急事態において、内閣総理大臣に広範な政令制定権を授権する「緊急事態条項」を提案している。
16第4項及び次条第2項において 「特定船舶等」という。 政府は、その内容についての。
）に限る。
🤔 改正前は、緊急事態宣言が出されているときであっても、都道府県知事が事業者に対して休業を求めたい場合、要請にとどまっていました。 第29条 厚生労働大臣は、外国において新型インフルエンザ等が発生した場合には、発生国 （新型インフルエンザ等の発生した外国をいう。 新規陽性者数等の新型インフルエンザ等の発生の状況を踏まえ、 都道府県において感染の拡大のおそれがあると認められる場合であって、その感染の拡大に関する状況を踏まえ、 医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められること こんな規定では、極端な話、「ゼロコロナ」まで「〜のおそれ」はなくならないと言えなくもない。
18自民党の伊吹文明元衆院議長は２８日の二階派会合で、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案などの修正協議に関し、「 国会審議も経ずして修正するのは異例だ。 だが緊急事態宣言発令に伴って改定された「基本的対処方針」では、自粛要請を「国に協議の上」行うとの文言が入り、国の関与が後付けで設定されるなどしている。
この空白の1カ月半を生んでしまったことに対する真摯な反省と明確な謝罪を求めます」と特措法改正案の審議が遅れたことについて菅総理に反省を求めました。