💙 また、購入した住宅によって用意しなければならない書類が異なりますので、下記のチェックリストを参考に、 [1]用意しなければならない書類が、[2]どこで取得できるのか、一覧で確認してみましょう！ クリック／タップで大きな画像を開きます 新築住宅を購入すると必要な書類 新築の住宅を購入すると、下記の書類が必要となります。 分からない場合は直接質問することができるため、確定申告をするのが初めてで不安な場合はおすすめ。 ソニー銀行 がん診断保障が無料でついてくる住宅ローン。
14住宅性能評価書の写しは、その家屋の取得日前2年以内に評価されたもので、耐震等級が1～3等級であるものに限ります。
クリック／タップで大きな画像を開きます 住宅ローンの年末残高証明書 住宅ローン控除の計算に必要な年末残高や、適用要件である償還期間を確認するために必要です。
⚒ （ニ） 家屋の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実（平成26年分以後の居住分に限ります。 家を建てたり、建売住宅や中古住宅などの不動産を購入する際に住宅ローンを組んだ人は翌年に確定申告が必要になります。 控除を受けるために 必須の書類となりますので、何を準備すべきかをこちらで確認しておきましょう。
9認定住宅の場合は、所得税・住民税から控除される金額が増えます。
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 確定申告書等作成コーナー（国税庁）で作成するか、税務署に直接取りに行く、郵送でも入手できます。
😇 金融機関 送付時期 イオン銀行 10月上旬 （借入1年目は翌年1月上旬） 三菱UFJ銀行 10月中旬 （借入時期が10月以降の場合は翌年1月中旬） ソニー銀行 10月中旬 （借入1年目は翌年1月中旬） りそな銀行 10月下旬 （借入時期が10月以降の場合は借入1年目のみ翌年1月中旬） 三井住友銀行 10月下旬 （借入1年目は翌年1月下旬） 住信SBIネット銀行 1月下旬 住宅ローンの借入金残高証明書の送付時期は、各金融機関のホームページに掲載されていることがあるため、気になる人は調べてみましょう。 住民票 市区町村の窓口で所定の提出を提出すれば、マイナンバーの記載された住民票を受け取れます。 ）のほか、次の（1）のロの「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（を含みます。
11まとめ 住宅ローン控除のお手続きにはたくさんの書類を用意する必要があります。
しかし、確定申告をすることによって何百万円の控除が受けれるので面倒ですがしっかりやりましょう！ 必要書類さえ先に準備してしまえば楽なのでできれば年内に準備することをおすすめします！. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（毎年10月ごろに借入している金融機関などから送られてきます） 2. 住み始めた年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用をうけていないこと といった条件があり、親族や知人からの借入金は、ローン控除の対象となる借入金には該当しません はじめて住宅ローン控除をうけるために必要な書類 住宅ローン控除を受けるための手続きや必要書類は、 控除を受ける最初の年と 2年目以降で異なります 控除を受ける最初の年は、 確定申告書（第１表、第２表）に、以下の書類などを一緒に提出します• 住宅ローン控除をはじめとする所得税の還付期限には5年間の猶予があるため、 確定申告を行えば過去5年以内の還付を受けられますが、それぞれの年度の確定申告書類を作成する必要があります。
☢ イ 令和2年4月1日以後に譲渡した場合 その居住の用に供した年とその前2年・後3年の計6年間• B様式はA様式以外の方法で収入を得ている人、多くの場合自営業など自分でビジネスをしている人向けの書類です。 ２．住宅借入金の年末残高証明書• 【取得方法】税務署より交付• 住宅借入金の年末残高証明書（原本）• 手数料は、市区町村によって違いますが、おおよそ1300円です。
11（注） 給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付又は確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。
冒頭にも書きましたが、必要書類さえ揃っていれば、後は全て教えてくれるので心配ご無用です＾＾ただ、必要書類が揃っていないと二度手間になってしまうので、そこだけご注意下さい。
😔 ６．印鑑（シャチハタ以外） ７．住宅借入金等特別控除額の計算明細書 これは 確定申告会場に置いてあるので、持って行かなくても大丈夫です。 勤務先で受け取れます。 ただし、 年末調整してもらえれば自動的に住宅ローン控除が適用されるわけではありません。
10年末に会社から発行されます。
【参考】確定申告関連リンク 最後に いかがでしたでしょうか。
☭ 住宅借入金等特別控除申告書兼証明書 「住宅借入金等特別控除申告書兼証明書」は、確定申告時の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の「9 控除証明書の要否」において丸印を付けなかった場合に受け取れる書類です。
12初年度（確定申告）で必要な書類 初年度の確定申告は、 自宅住所の管轄税務署に対し、取得した住宅に住み始めた日の翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。 法務局の窓口まで出向く場合は600円、オンライン請求で書類を郵送してもらう場合は500円（最寄りの登記所・法務局で受け取る場合は480円）の手数料がかかります。
長期優良住宅の認定を取りたい場合は、家の設計段階で住宅会社に相談する必要があります。
☎ 書類について 家を建てた方は「建築請負契約書」（「工事請負契約書」など他の名称の場合もあります）、家を購入した方は「売買契約書」が必要です。 確定申告書は「税務署」へ 確定申告書は、最寄りの税務署に行けば入手できます。
20上記とあわせて用意しましょう。 契約時の書類で必ずありますので探してみましょう。
なければ法務局で入手 3. マイナンバーが載っている本人確認書類は「マイナンバーカード」と「住民票」が代表的です。
🎇 住宅ローン控除が遅れても後から申請することもできる 今回は住宅ローン控除における初年度のルールと確定申告に必要な書類について解説させていただきました。 住宅ローン控除のための確定申告書はネットで作るのがカンタン 住宅ローン控除を受けるには通常の確定申告書の書式のほかに「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」という書式も必要です。
1-7. （注1）平成28 年3 月31 日以前の家屋の新築や購入又は増改築等について、以外の方は住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
）を適用した場合には、その適用を受けた住宅取得等資金の額を控除します。