⚡ 卓越研究者・若手重点研究者 自由な研究環境のもとに基礎的な研究を推進し、世界をリードする特色のある研究を推進する一環として選定。 - 法務研究科設置。 （３）法人評価・大学評価への対応と財務基盤の強化 これまで静岡大学は法人評価の枠組みの下で「医学部のない総合大学」という位置づけを与えられてきたが、今回の法人統合により「医学部のある総合大学」という枠へと格上げされることとなり、評価の上でより有利な取り扱いを受けることができるようになる。
静岡キャンパスには、法人統合には賛成だが大学再編には反対だという意見を持っている人々も多いが、法人統合すれば学生数でも教員数でもまた財政的な規模でも浜松地区の比重が静岡地区を完全に上回ることになるので、大学本部も法人本部も共に静岡地区に置き続けるという選択は上記のような不合理を更に拡大することにつながる。
応用生物化学 天然物有機化学、生物化学、食品栄養化学、生物工学、応用微生物学、細胞生物学、動物生理学、植物機能生理学• 環境科学、生態学、造林学、広域生態学、森林防災工学、森林利用システム学、環境社会学、持続可能型農業科学、の各研究室が開設されている• 事業開発マネジメント専攻• 2016年度入学生以降• 「静岡大学の学部、大学院及び研究所に置く講座等の教員組織を定める規則」が廃止され、2015年度から教員組織の「学術院」が教育や研究を担当することになった。
👍 福利厚生施設として、静岡大学生活協同組合が運営する食堂や売店、ホールや研修室を備える大学会館、体育施設などがある。
創造科学技術大学院• 情報学専攻• 中国科学院プラズマ物理研究所（ ）• 工学領域• 優秀な学生の募集、育成、人材輩出を通して、静岡の地域と産業の国際活動の活性化への貢献を目指している。 コース、研究指導分野は、2016年入学生用の人文社会科学研究科案内による。
生態系保全と人間の共生・共存社会の高度化設計に関する環境リーダー育成 2010年度 - 2014年度• 森林圏環境学 林業工学、造林学、広域生態学、森林防災工学、森林学• 生物資源科学専攻• に、（角帽をかぶった富士山のキャラクター）が制定されている。
😈 それまでは、講座として、経済システム、経済情報、公共政策、比較政策、経営情報があった（いずれも修士講座）。 なお、2015年4月1日付で「静岡大学の学部、大学院及び研究所に置く講座等の教員組織を定める規則」が廃止され、静岡大学大学院総合科学技術研究科規則でも講座について定められていないが、「静岡大学大学院理学研究科規則」は2015年4月1日時点でも有効で、そこでは化学専攻の講座として、構造化学、機能化学が定められている。
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その意味で８月６日に署名簿を学生諸君が持ってきてくれた時に、農学部長が同席されていたことには大きな違和感があった。
☎ 部局間協定• 静岡市駿河区小鹿三丁目にある。 法科大学院• 生物科学コース• 自分が所属した学科が丸ごと廃止されるのであるから、例えばこの決定のプロセスのなかで教育学部の在学生全体を対象とする全員投票を行えば、同情票も含めておそらくこの廃止について過半数の「合意」を得ることは難しかったであろうと推察する（私自身も教育学部教員時代はまさにこのゼロ免課程の学生の教育を担当していたので、今年に入って卒業生たちの集まる機会に「私たちのいたところはなくなっちゃったんですね」と言われた）。
1： 皆さんの生活の現状についてのアンケートはこちら. 2016年入学生用の静岡大学案内によると、理論と情報分野、経済と政策分野、企業と経済分野がある。
連携講義協定（2008年）• 2015年入学生用の静岡大学案内によると、農学バイオサイエンス、人間環境科学という分野がある。
👀（１）については、概ね前回のブログでお答えしているとは思うが、改めて８月中には補足的説明をするつもりである。 動物生産利用学• その「請願項目」は３点あり、（１）学務情報システムへの大学再編統合の経緯を記載すること（その際に統合再編によるメリット・デメリットを正確に記載すること）（２）学生に情報が伝わっていないことを認識し、改めてなぜ大学統合再編をしたいのかを学生に説明する「場」を設けていただきたい。
地域食品産業の安全と安心を支える実務型分析オペレータ育成のための再教育プログラム（2008年度 - 2010年度）• （ヴッパータール大学）（ ）• 特別支援教育専攻• 私としては、この提案は次の二つの理由から魅力的なものだと受け止めた。 光医工学共同専攻（浜松医科大学との共同教育課程）• 反対の立場の皆さんは「静岡大学が小さくなる」「静岡大学が分裂する」と声高に主張し、「二大学化」によって静岡大学が弱体化するという「イメージ」や「精神論」に訴えて同情を買おうとしていて、「法人統合」などあたかも存在しないかのように振舞っている。
静大より大規模ではない学部数の少ない大学は数々あるが、一橋大学、名古屋工業大学、東京農工大学、滋賀大学等はそれぞれの分野で特徴を出し、高く評価されている魅力ある大学なのではないだろうか？「小さく」なると「評判」が落ちるという主張は、これらの大学だけでなく頑張っている他の多くの小規模大学に対してもたいへん失礼であるという自覚を持って欲しいものである。
✔ 防災総合センター• 理学分野• バイオサイエンス専攻• - 工学部・工学研究科を改組。 教職センター• 静岡キャンパス 学生数 [ ]• 包括連携協定（2011年）、単位互換協定（2012年）• 情報社会デザインプログラム• その時の各学部長の反応は、積極的賛成論があった一方で、多くは「部局で議論しないで個人として賛成・反対の意見を言うことは難しい」というものであった。 技術部• 電子工学研究所 （）• 夜間主コース• 若手グローバル研究リーダー育成プログラム 2008年度 - 2012年度• （ ）• 2000年以降このような両キャンパス間の学生の多様な側面の交流についても、かなり縮小してしまったのは残念でもあり、申し訳なく思っているので、今回は少しでも良い方向に持っていけるように学長としても最大限の努力をしたい。
創造科学技術大学院、電子工学研究所、大学院工学研究科• ヒューマン・ケア学コース• 生物科学専攻 講座：環境応答学、生体調節学、細胞・発生プログラム学• エネルギー・電子制御コース• 情報エレクトロニクスコース• JR南口1番乗場からしずてつジャストラインバス「静岡大学」行きに乗車し、「静岡大学」または「静大片山」下車。 統合・再編から得られるもの （１）医学・看護分野との教育・研究連携の促進、産学連携体制の強化 浜松医科大学との間での光分野の教育・研究・産学連携については、光産業創生大学院大学、浜松ホトニクス、浜松市等も巻き込む形で、博士後期課程「光医工学共同専攻」、光創起イノベーション拠点における共同研究、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに採択されたメディカルフォトニクス技術の産業化等の実績が積み上げられてきたが、法人統合によって両大学の産学連携組織も統合されて実績とノウハウが共有され、知的財産の取り扱いも一元化されて浜松地区大学における医工情連携、両地区大学横断型の医農理連携、人文社会科学分野も巻き込んだ地域医療・看護・介護システムの構築、生徒理解や生活指導、学齢期患者への対応等に関する医学と教育学の間の連携等（現在も教育学部の養護教員養成課程では、一部の授業を浜松医科大学の教員に担当していただいている）多様な形態での連携を進めることが可能となる。
なお、署名簿自体には「浜松医科工科大学」という名称案に反対する理由が記載されていなかったので、その点についても来訪してくれた3名に口頭で聞いてみたが、基本的にはこの大学の名称だと医科と工科という専門分野以外の教育・研究（特に情報学分野）が行われていることが見えなくなるというところに集約されるようであった。
☣ 教養教育を担う教員組織であった「教養部」の廃止と教員採用数の減少に伴う教育学部の学生定員減という20世紀末以降の国立大学の全国的動向への対応について、静岡大学の選択肢は２つあった。
11電子工学研究所、教養部を設置。 なお、オリジナルグッズの販売は大学生協で行っている。
（ ）• 単位互換協定（2011年）• 情報学部ノートPC導入情報 202004 2020年度 情報学部ノートPC 導入情報• 宇宙・環境コース• ワルシャワ工科大学（ポーランド）• しかし、学部生の間に途中で下宿を移動しなければならなかったり、教養科目の単位がうまく取れなかった場合には浜松から静岡に通う必要があったりということで、浜松キャンパスの学生にとって従来のシステムが大きな負担をかけていたことも事実だったので、「学生の便宜第一」ということで大きな反対もなくこのような改革は実施に移されたのである。
🤗 女性研究者と家族が輝くオンデマンド支援（2008年度 - 2010年度） 学生生活 [ ] 課外活動 [ ] 静岡大学には、公認の部・サークルと非公認サークルが存在する。 生物機能制御学 附属機関 [ ] 電子工学研究所前 高柳健次郎の胸像• 静岡県西部高等教育ネットワーク会議（1995年）• 静岡大学工学部規則によると、2年次前期終了時にコースを決める。 「静岡大学の学部、大学院及び研究所に置く講座等の教員組織を定める規則」が廃止され、2015年度から教員組織の「学術院」が教育や研究を担当することになった。
10。 教育専修• 研究：世界の平和と人類の幸福を根底から支える諸科学を目指し、創造性あふれる学術研究を行います。
幼児教育専修• 農食コミュニティデザインコース• 化学コース• しかし（１）案は、「国際」「福祉」といった様々なキーワードが浮上したものの、結局既存の学部を大胆に再編して「社会的ニーズ」に対応する新たな学部を構想することができず挫折し、（２）案が実現されることになった。