✌ 参考までに、必要なシステム環境は以下の通りです。 年間装売上高（円） 物品（点数） 委託（点数） １千億以上 ６０ ５５ ３００億円以上１千億円未満 ５７ ５２ １００億円以上３００億円未満 ５４ ４９ ５０億円以上１００億円未満 ５１ ４６ ３０億円以上５０億円未満 ４８ ４３ ２０億円以上３０億円未満 ４５ ４０ １０億円以上２０億円未満 ４２ ３７ ７億円以上１０億円未満 ３９ ３４ ５億円以上７億円未満 ３６ ３１ ３億円以上５億円未満 ３３ ２８ ２億円以上３億円未満 ３０ ２５ １. 入札の「発注者」について ひとくちに「東京都の入札案件」といっても、発注者には以下のような機関があります。 教育庁• 23区市町村の「入札参加資格」とは？ 23区や都内の市町村の入札案件（電子入札）に参加するには、案件の内容に応じて「工事」か「物品」の入札資格を取得する必要があります。
3水道局• 東京都、23区、市町村など発注者となる自治体の数や種類が豊富なうえ、国の省庁や外郭団体などの多くも都内に拠点を置いているからです。
東京都内の入札案件について 東京都内で募集される入札案件には、さまざまな種類があります。
☏ 住宅政策本部 これらの機関の多くでは、入札案件の種類ごとに発注部署が分かれています。 具体的な案件数は年度や月によって変化するものの、一般には毎月7,000件前後〜10,000件以上の入札案件が新たに公示されるといわれています（2020年度は新型コロナの感染拡大などの影響で減少傾向）。
14交通局• 神奈川• 『東京都電子調達システム』の機能 東京都の電子入札サイト「」には、主に「入札情報サービス」と「電子入札」「資格審査」という3つの機能があります。
どちらの資格も「」から申請手続きを行いますが、申請のタイミングは東京都の入札資格とは違い「随時受付」のみです。
📞 青ヶ島村• 『東京電子自治体共同運営 電子調達サービス』の使い方 「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」の主な機能もトップページの上部に並んでいます。 どちらのシステムも機能や利用方法は似ていますが、入札参加資格に互換性はありません。
17環境局• 【参考記事】 これに対し、東京都内の自治体による入札案件では「都」と「23区市町村」で制度が異なります。 ICカードリーダ• たとえば国の省庁や一部の外郭団体が発注者となる場合、入札参加の手続きは「」や「」から参加資格を取得します。
たとえば建設局なら「第一建設事務所庶務課、第二建設事務所庶務課」、水道局なら「経理部契約課、水源管理事務所管理課」といった具合です。
😝 物品買入れ等の入札に参加する場合： 東京都物品買入れ等競争入札参加資格 どちらの資格申請も「東京都電子調達システム」から行います。 23区市町村の入札に参加する ここからは、東京「23区市町村」の入札に参加するための手続き、特に「」を使った電子入札の方法について説明します。 外郭団体の入札案件に興味がある場合は、原則としてそれぞれの公式サイトや「」のような専用サイトで情報を収集し、入札手続きを行うことになります。
19エリアカテゴリー• 電子入札・資格審査…日曜日から金曜日の0時〜8時、21時〜24時／土曜日の終日 『東京都電子調達システム』を利用する 「」の主な機能は、トップページの上部に並んでいます。 1もしくはWindows10のパソコン• 詳しくは「マニュアル」のページからそれぞれの手順書をダウンロードしたうえで、確認してください。
病院経営本部• また東京都のシステムは前年度の入札案件まで検索できましたが、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの入札情報サービスでは、 過去案件の検索はできません。
💅 ・建設業許可、経営事項審査、建築士事務所登録、測量業者登録等を受けている• 産業労働局• 都市整備局• 14日感の無料トライアルを提供していますので、東京都を始め、関東甲信越の公共工事の入札を検討している方はぜひお試しください。 財務局• その他• Internet Explorer 11• 発注機関で探す 国 関東 ・法人・民間など• また、 過去の入札案件（入札結果）は前年度の4月1日以降のものしか閲覧できず、それ以前の案件は表示されませんし、検索できるのはあくまで「東京都の入札情報」だけです（ 23区市町村の入札情報は検索できません）。
201もしくはWindows10のパソコン• 中央卸売市場• 操作方法だけでなく 検索機能が扱いにくいのも、東京都電子調達システムと共通しています。
なお東京都電子調達システムは、メンテナンスのために以下の時間・曜日でそれぞれサービスが停止するため注意が必要です。
🤝 また 資格の有効期限は最大2年で、偶数年度の1月から3月頃に申し込む「定期受付」と、あらかじめ指定された月に自由に申し込める「随時受付」という、二通りの申請方法が用意されています。 それでは、「都」と「23区市町村」の入札制度について、それぞれ解説していきます。
入札の「発注者」について 「東京電子自治体共同運営電子調達サービス」に参加しているのは、以下の58団体です。 業務委託• このうち「事前準備等」のページでは、さらに細かくメニューが分かれています。
東京電子自治体共同運営 電子調達サービスの「事前準備〜入札参加資格の取得〜電子入札」までの流れも、基本的には東京都電子調達システムと同じです。
💢 東京都の「入札参加資格」とは？ 東京都の入札案件（電子入札）に参加するには、以下の入札資格が必要です。
20建設局• なお、東京には、東京都が出資する公益法人や会社法人といった「外郭団体」がありますが（「公益財団法人東京都公園協会」、「東京都公立大学法人」、「株式会社ゆりかもめ」など）、こうした法人の入札案件は東京都電子調達システムに掲載されません。 管設備• このため「入札情報の収集」を効率的に行いたいなら、民間の入札情報サービスを使うほうがおすすめです。
もちろんこれは、全国の自治体の中でもトップの数字です。