✆ 昨今増えている「自粛警察」のような行為も、「いつになったら解除されるのかわからない」ことへのいらだちが「一緒に我慢できない（価値観を共有できない）人への反発」となっているものといえるでしょう。 特措法に定めがなくとも、種々事情を総合的に考慮し、必要性が認められるのであれば、政治判断で適切な補償はなされ得るものです。
1新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が成立し、新型コロナウイルス感染症にも適用されることになりました（以下、新型コロナ特措法といいます。 新聞報道などをみると、すでにその手の詐欺も散見されるようなので、十分に注意しておきたいものです。
例えば、休業要請をしていたのにもかかわらず、営業を続けていたお店に対しては結局休業させることができず、やったもの勝ちのようになってしまいました。
😜 道府県が作った振興計画が国に認められると、自治体が道路や港湾、漁港、学校などを整備する際の補助率（通常50％）が最大55％までかさ上げされる。
国が感染を食い止めるために指示をだすのであれば、それで損害を被ることになる事業者に対しては一定の補償を定めないと、 指示を守るだけでは事業者自体がつぶれてしまうという状況が現実すでにおきてしまっています。
国民民主党は30日、党の新型コロナウイルス対策本部を開き、使用制限などに従わない施設への罰則規定を盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案をまとめた。
💖 その具体的に定められていることの1つに「特措法24条9項」もあるわけです。 ２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。
【参考】（延岡市ウェブサイト） （４）緊急事態宣言の解除条件～見えない出口戦略 先日発令され（延長された）緊急事態宣言については、解除条件（いわゆる出口戦略）が見えないことが批判の対象となることがあります。 なお、新型コロナ特措法は、政令によってその効力の期限が定められております。
また、休業要請に応じた事業者などに知事が給付金を支給できるとしたうえで、費用は全額または一部を国が負担するとしています。
👆 というのも、この「特措法24条9項」や「特措法45条」というのは、私たち国民にとってコロナ禍で生活していくうえで非常に重要な部分になってくるからです。
しかし、権限・責任を集中させる仕組みは「良いことばかり」というわけではありません。
海外だったら罰金を課すなどの罰則ができたのですが。
⌛ 11月27日、参院で祝日移動の特措法が可決成立し、祝日が「確定した」を書き加えた。
5特措法は、新型コロナウィルスのような未曾有の感染症から国民の生活や経済を守るための法律です。 この点について、特措法は３２条５項において、「政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。
指示を守らないということは感染を食い止める、強いては全国民の生活を脅かすことになるので罰則があってしかりなのですが、現在はないんですね。
📱 罰則に慎重な立憲民主党とは折り合わなかった。 ライフラインや運送・通信・郵便確保のために必要な措置（特措法５２・５３条）• （５）今後の課題 特措法やそれに基づく対応などについては、今後もさらにさまざまな意見・批判がでてくるものと思われます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法というのが正式名称です。 日本において新型コロナウイルス感染端緒になったとされる豪華クルーズ船が来港した際にとられたような措置をイメージすればわかりやすいといえるでしょう（ただし、このケースの場合には、新型コロナ特措法制定前ですから、「お願いベースでの対応」だったということになります）。
改正案では、知事が、政府に対して、緊急事態宣言の発出を要請できるとしているほか、臨時の医療施設の開設や、休業などを要請した施設への立ち入り検査など、実施可能な権限を明記しています。
😂 「私たちの提案をしっかり受け止めて、国会を延長して成立させてほしい」と訴えた。 新型インフルエンザ等が発生した際に国などが設置する対策本部に関する事項• 今後、感染の拡大が食い止められたとしても、今回のような状況が再び発生しないという保証はありません。 蔓延の防止に関する措置• （湯之前八州）. 緊急時に責任・権限が特定人に集中すれば、そのリーダーの失敗・失策によってさらに被害が大きく拡大するリスクを抱え込むことになります。
その方向での改正案だ」と述べました。 こちらの法律はもともと2012年に制定された法律なのですが、 「 新型インフルエンザ等」の「 等」に明確にコロナウィルスを含ませるため、2020年3月に一度改正されました。
コロナウィルスに感染拡大に伴い、「休業要請に応じた事業者への補償」や、「規則を守らない事業者への罰則」を設ける旨をきちんと法律で明文化できるよう、 「特措法」の改正をしていくことを検討しているというニュースがありました。
☣ 立憲民主党の今井雅人・衆議院議員は「年末年始にむけて事態が深刻化する可能性が高いのに、国会を閉じるのは問題だ。 まとめ 新型コロナ特措法は、新型コロナウイルスの感染拡大を予防し、私たちの暮らしの安定を守るために必要な措置を行えるだけの特殊な権限を国や都道府県知事に臨時的（期間限定で）に付与するための法律ということができます。 そういった意味で、今後特措法改正と言われている中で、罰則を伴う法整備の対象になってくる条文となりますね。
11新型インフルエンザ等対策特別措置法４５条１項 「特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して 当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
野党側は、改正案の審議時間を確保すべきだとして、今週5日までとなっている今の国会の会期を延長するよう与党側に求めていく方針です。
💙 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２９日、ツイッターに新規投稿。
8提言では、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正し、緊急事態宣言の発出前でも、都道府県知事が、感染状況に応じて事業者に営業停止命令を出せるようにして、従わない場合の罰則規定を設けることなどを求めています。 感染の蔓延を防止するために必要な措置に関する事項• 実際にも、有識者からは「特措法は悪法」といった声もあがっているようです。
でも、正月休み明けの1週間を乗り切ると、3連休が待っているので頑張ろう！ 有給休暇と組み合わせれば超大型連休に ゴールデンウイークは5月1日から5日までが5連休。