📲 ここで商品（カレー）の支配の移転と出荷・配送活動（顧客に届けること）は別個の履行義務として識別すべきですが、 当該出荷・配送活動を、商品等を移転する約束を履行するための活動として処理し、別個の履行義務として認識しないことができる代替的な取扱いが設けられています。 ）の譲渡 収益認識に関する会計基準 3項 この基準でいう「顧客」とは「企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを対価を交換して得るために企業と契約した当事者」のことです（収益認識に関する会計基準 6項）。 しかし、この規定は、中小企業が従来行ってきた売上計上の方法を否定するものではなく、中小企業には影響を与えません。
新収益認識基準は、実務への影響を配慮していくつかの簡便的な処理が認められていますが、基本的には国際会計基準（以下、IFRS）の内容とほぼ同じです。 建設業では顧客と書面で契約内容を確認し、顧客の信用調査等を行って対価を回収できると判断したうえで受注することが一般的です。
では「収益認識に関する会計基準」が適用になるにあたって影響を受けるのは、どのような企業でしょうか。
😝 少し難しくなりますが、売上や費用は事実が起きたことに基づき、実際のお金の動きとは関係なく認識し、財務諸表に記録する必要があるのです。 また、会社計算規則については2018年7月30日に会社計算規則の一部を改正する省令案が公表されており、収益認識に関する注記について注記表に区分表示することが提案されています。
14独立販売価格とは、約束事1つ1つ 単品の価格のことです。 「収益認識に関する会計基準」は日本の会計基準を国際的な会計基準に合わせることで、国内外の企業間における財務諸表の比較を可能にする目的を持っています。
ポイント引当金 商品販売時に、次回値引きを受けられる特典やポイントを付与することがあります。
👐 従来の収益認識 従来は 契約書単位で収益を認識しており、商品Aの販売と保守サービスは別の契約書で契約されるケースがほとんどですので、それぞれの契約額で売り上げを認識してました。 国内では既にプロジェクトを立ち上げて進めているところもあります。 引用元: ３．現金以外の対価 約束した対価を現金以外（例えば、株式、材料、設備または労働）で受け取る場合は、現金以外の対価について 時価により算定します（基準第59項）。
1おわりに 収益認識基準の強制適用の期限が迫ってきました。
業務内容にも影響アリ! 「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格をいう。
🤜 STEP４：契約における履行義務への取引価格の配分 STEP２で 履行義務を識別し、 STEP３で 取引価格を算定したら、次は STEP４で取引価格をその 履行義務に割り当てます。 この場合は、時の経過に応じて収益を認識しますので、 一定期間で徐々に収益認識を行うパターンです。 一時点で充足される履行義務（ステップ5）• ステップ3：取引価格の算定 商品（エアコン）販売、及び2年間の無料保証サービスの提供に対する取引価格を5万2,000円と算定します。
8但し、長期大規模工事（工期が1年以上、請負金額が10億円以上）については、法人税上は強制的に工事進行基準が適用される点で、会計と相違しています。
支払は翌月10日までに銀行振込。
😇 同一の顧客（当該顧客の関連当事者を含む。 今のところ、すべての会社が対象となっているわけではありません。 長くなりましたので本題に入ります。
2友田：例えば、企業間の取引で「月末請求・翌月払い」の場合、売上への計上が先で実際の入金は後になりますよね。 「債権」とは、企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のもの（すなわち、対価に対する法的な請求権）をいう 収益認識に関する会計基準 5. 実務指針の設例1にあてはめるとこんなイメージです。
今回の「収益認識に関する会計基準」の制定は、国際会計基準の会計処理に合わせた内容となっています。
💢 【ステップ3】取引価格の算定 契約で対価の額が12,000千円となっているため、この12,000千円が取引価格として算定されます。
6また一定の期間にわたり、収益認識するケースも収益認識基準の3要件で判断することも示されており（改正法基本通達2-1-21の4）、この点も会計と同様の取扱いがなされています。
履行義務の充足による収益の認識 この5ステップに従って収益を認識する。
🤗 一方、旅行代理店が航空券を買い取り、販売している場合には、旅行代理店はその航空券に対する 支配を有しており（代理店はその航空券の販売価格をいくらにでもすることができ（値引きも可能））、もし売れなかった場合には 在庫リスクを抱えるため、旅行代理店は「 本人」と判定されます。
17「収益認識に関する会計基準」への対応について 平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されました。 早めの準備、対応を進めていきましょう。
2021年4月以降はこれに従って売上計上の処理を行うことになります。
🤘 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる 金融商品にかかる取引• 必要なデータを入手可能なのか。 原価回収基準 プロジェクトの進捗度を合理的に見積もるといっても、困難な場合もあるかもしれません。 値引きの配分 契約における財又はサービスの独立販売価格の合計額が、当該契約の取引価格を超える場合は、当該差額を顧客への値引きとして履行義務に配分します。
3翌期以降に予想される製品保証費を「製品保証引当金」として計上 新収益認識基準では 製品保証自体を 別個の履行義務とするかどうかを判定します。 契約の識別• １．通常、契約における別個の財又はサービス（または別個の財又はサービスの束）のそれぞれを独立で販売していること ２．通常、別個の財又はサービスのうち一部を束にしたものについても、それぞれの束に含まれる財又はサービスの独立販売価格から値引きして販売していること ３．２の値引きが、当該契約の値引きとほぼ同額であり、それぞれの束に含まれる財又はサービスは評価することにより、当該契約の値引き全体がどの履行義務に対するものかについて観察可能であること 変動対価の配分 契約に変動対価が含まれる場合は、変動対価およびその事後的な変動を履行義務に配分します。
言い換えれば、契約として識別されないモノは収益として認識することはありません。